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#1: 但愿是杞人忧天，中华民族又到了最危险的时候了吗？ (2607 reads) 作者: keyi,

时间: 2005-10-19 周三, 16:51
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作者：keyi 在海归商务发贴, 来自【海归网】 http://www.haiguinet.com

中国人的安全要靠日本公司来保证的时候，
中华民族，离最危险的时候到底还有多远？

简单翻译
在政府部门的协助下，日本SECOM公司开始提供住宅和公司的警备业务。目前市场急速扩大中。
公司以和中国公安局下属公司合办公司的形式取得公安局的支持。
主要客户为富裕层。
公司客户30%为日本客户，70%为中国客户。

译者按：如果同时有一个中国警备公司和一个日本警备公司向你提供服务，抛开民族仇恨，你选择哪一个？
中华民族又要到了外国警察在中国执法的危险边缘了吗？
公安局和外国人合办公司不是太过分了？

中国で「人・；住宅も守る」高岡実・；セコム執行役員
――得意の個人向け住宅警備にはまだ規制がある

個人住宅の警備を一部で始めた。多くは富裕層が暮らすゲートシティ（壁に囲まれた地域）に警備員を常駐させる警備にはまだ制約があるが、個人宅に警報機器を備え、必要に応じて警備員を送る機械警備には、当社の日本での経験が生かせる。当局の指導を受けながら、事業化に乗り出したところだ。

現在は企業向けの警備サービスを主に手がけているが、個人住宅と住む人を守る事業に力を入れていきたい。経済発展と共に、対象となるマーケットも急拡大している。富裕層向け戸建住宅・；マンションが主なターゲットになりそうだ。個人向けはセコムが最も強みとするビジネスの一つだ。

こうした一般家庭向けセキュリティー事業が外資系企業にいつ開放されるのかは見えないが、市場は大きいと感じている。警備事業を展開する現地企業と組んで、セコムがノウハウを提供し、現地企業に籍を置く警備員を送り込む仕組みが有望だろう。

富裕層向けマンションが主なターゲットになりそうだ。侵入者を察知する遠隔監視をはじめ、異常発生時の警備員派遣、警察当局への通報など、日本で培った一貫サービスを中国でも提供できると考えている。

――急増する自家用車が新たな警備ニーズを生んでいる

盗まれた車の行方を追う盗難対策サービスを始めたい。車の盗難は深刻な社会問題に発展している。ＧＰＳ（全地球測位システム）を使って車の居場所を探し出す「ココセコム」サービスは日本で広く支持を受けた。中国でも同様のサービスが提供できないか、検討している。

地図関連のビジネスを手がけるグループ会社のパスコが中国で地図や地理情報の研究を進めている。都市部の地図はほぼ完成に近い。「ココセコム」を投入する条件は整いつつある。

子供を誘拐や迷子から守るタイプの「ココセコム」事業もサービス開始を控えている段階だ。ＧＰＳを使って子どもを見守る仕組みだ。一人っ子政策も関係してか、富裕層の親は子供のために金を惜しまないところがある。技術的な課題がクリアできれば、サービス開始はそう遠くないだろう。

既に中国系企業３社から「事業化を検討したい」と持ち掛けられた。中国では見た目の新しさが好まれる傾向がある。自動車用で縦が約８センチ、横が５センチ足らずという「ココセコム」端末の意外なほどの小ささが興味を引いたようだ。

――日本では保険と組み合わせた商品がある

グループ企業のセコム損害保険と組んで、セキュリティーサービスに損害保険を組み込んで商品化し日本では販売している。中国でも同様にセキュリティと保険をセットにした商品を売り出したい。中国系の損害保険会社と提携して商品を設計するような手だてを考えている。

セキュリティーと保険を組み合わせることによって一貫サービスの厚みを出せる。ただ、外資系企業に損害保険事業がまだ完全に開放されているわけではないので、規制の範囲内での取り組みを検討する必要がある。

――中国ではまだ警備サービスの市場が未成熟だ

中国では警備や警護は公の機関に任せておけばよいと思われている節がある。公安当局が所管しているというのが一般の認識だ。実際、民間企業やオフィスビルの警備にも公安当局が間接的にかかわっている。公安当局の影響下にある警備会社が常駐の警備員を派遣しているケースが多い。

当社は中国進出当初、公安当局傘下の現地企業と合弁会社を設立した。現在も公安当局と緊密な連携を取っているのも、強みの一つだ。異常発生時には当社の監視システムから公安当局に通報する形で協力関係にある。

――顧客には日系企業よりも中国系企業が多い

顧客の約７割が中国系企業だ。約６０００社にサービスを提供している。昨年度の中国での売り上げは約１億元（１元＝約１３円、１３億円）に達した。

しかし、現地企業はもちろん、日系企業にも売り込む余地がまだまだある。前年度比で２倍以上の成長も期待できるだろう。

４月に深センに合弁会社を設立した。大連、上海、北京、青島に続き、５社目だ。華北、華中、華南の沿岸部主要都市をカバーできる体制ができた。

――中国は北京五輪や上海万博を控えている

五輪や万博は国の威信を賭けたビッグイベントだ。外国人が大勢訪れることもあって、しっかりした警備体制が敷かれるはずだ。そういったものものしい警備ぶりが報じられれば、五輪後には警備の必要性を感じる人が増えるはずだ。大きな需要の波が来ると期待している。

（聞き手は村尾龍雄・；弁護士法人キャスト糸賀代表）

作者：keyi 在海归商务发贴, 来自【海归网】 http://www.haiguinet.com

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